【不正防止コラム vol.3】不正事例より認識できることは?

これまで話をしてきた不正の事例より、企業が認識すべきことをまとめてみました。以下の5つになります。

1つ目は、法の定めの範疇外でも、不正が起きている、という点です。
先ほどもお話しましたように、不正とは、社会的要請に応えていないことです。ガス機器会社の事例で、修理業者による不正改造により中毒死を引き起こしてしまった事件がありました。この事例からいえることは、自社の対応としては法律違反ではなくても、既に不正改造された製品に対して事故を防ぐ処置を講じることこそが社会的要請であり、その要請に応える対応に問題があったのではないかということです。

2つ目は、発生段階で適切な対応がとられず放置されたとしても、その後問題は表面化し大きくなる、という点です。
不正や情報改ざんが判明したときの伝達スピードが早まっていることで、何か問題が起きれば、瞬く間に情報が拡散します。食品の異物混入の例では、問題が一気に大きくなり、最終的には工場内の管理強化のための設備投資をすることになった事例もあります。
また、問題発生時に問題が公にならなくても、事業の統合、人事異動などにより、結果として問題は見つかってしまうのです。

3つ目は、問題を起こしたときの経営への影響が非常に大きい、ということです。
経営者の交替、信頼の失墜による売上の減少は、昨今の事例からも明らかです。

4つ目は、発生した問題にも真摯に対応すれば、信頼を得ることもある、という点です。
製薬会社の事例で、自社製品に異物を混入するという脅迫状が届く事件がありました。このような緊急事態に対して、全品回収、ホームページでの注意喚起などすばやい対策を講じた事例です。短期的利益よりも消費者の安全優先の考え方、つまり社会的要請とは何かを踏まえての判断だったのではと考えられます。

5つ目は、不正を防ぐには、現場の対応、経営者の対応の両面が必要、という点です。
実務におけるデータの改ざん、ルール違反は現場によって引き起こされますし、会計の粉飾、問題発生時の組織としての対応などは、経営者の問題でもあります。現場の問題でも、経営者の問題でも、社会的要請に従った判断ができるかどうかにかかっている、と考えられます。

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